Mastercard® Business Assist

サービス内容

じゃらんコーポレートサービス(以下JCS)とは法人専用の宿泊施設予約サービスであり、お申込みいただくことで、以下のメリットが享受できます

通常のじゃらんnetプランに加え、JCS限定のお得な宿泊プランを利用可能
企業向け管理画面を使用いただくことで、サイトカスタマイズ・宿泊データ可視化を実現

特典内容

JCSのオンラインカード決済にて、Mastercard法人カードを使用いただくと、通常のポイント付与に加え、(※1)じゃらん限定ポイントを1%分追加で付与
(※1)じゃらんnet、もしくはJCSのみで使用可能なポイント。チェックアウトの翌々月上旬に付与され、有効期限はポイント付与日から3か月後月末となります。(例:7月上旬にポイント付与の場合、ポイント有効期限は10月末日となります)

申込方法

下記問い合わせフォームより、必要情報を記載の上、ご連絡ください。リクルート担当者よりご連絡差し上げます。
*流入経路を確認する質問にて「マスターカード」を選択ください
[JCSホームページ]http://www.jalan.net/jalan/doc/jcs/

支払方法

JCS予約時にオンラインカード決済を選択いただき、Mastercard法人カードにてお支払ください
なお、一部、オンラインカード決済が利用できないプランも存在します

 

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利用規約

【Mastercard Business Assistご利用上の注意事項】

本利用規約は、マスターカード・ジャパン株式会社(以下「マスターカード」といいます)が、日本国内発行のビジネス・プラチナ、ビジネス・ゴールド、ビジネス・スタンダード、コーポレート・ゴールド及びコーポレート・スタンダードMastercardカード(以下「Mastercard法人カード」といいます)のカード会員の皆様(追加会員を含み、以下「カード会員」といいます。)に対して提供する「Mastercard Business Assistサービス」に関して、カード会員による本サービスの利用等を定めるものです。

第1条 定義
(1)「本サービス」とは、マスターカードが、各サービス提供会社に委託する、各カード会員に対して、Mastercard法人カードのカード会員向けサービスとして提供・運営する「Mastercard Business Assistサービス」をいいます。
(2)「サービス提供会社」とは、マスターカードプリペイドマネージメントサービシーズジャパン株式会社、イージーソフト株式会社、株式会社 オレンジページ、SBI ビジネス・ソリューションズ株式会社、株式会社 クロスランゲージ、株式会社 JTBコーポレートセールス、株式会社JTBベネフィット、ソフトバンク 株式会社、DHLジャパン 株式会社、株式会社 東急ホテルズ、森ビル株式会社、株式会社 リクルートライフスタイルを個別に又は総称していう。

第2条 本サービスの内容
カード会員は、カード会員資格を保持する間、本サービスの提供を受けることができます。本サービスの内容(以下「法人特典」といいます)、価格、利用方法等は、カード会員に所定のインターネット・ホームページで告知します。

第3条 本サービス利用者の範囲
本サービスを受けることができる者(以下「本サービス利用者」といいます。)は、原則としてカード会員とします。 但し、法人によっては、本サービスの利用料金をMastercard法人カードで支払った場合に限り、そのMastercard法人カードを所有する会社の社員を含むことが可能な場合があります。

第4条 本サービスの利用
(1)カード会員は、本サービスを利用するにあたり、本注意事項等を遵守するものとし、また、各サービス提供会社の所定の条件及び方法その他の利用規約に従うものとします。
(2)本サービスの利用は原則有料であり、利用の都度、本サービス利用者が負担します。但し、本サービスのうち、一部無料のものもあります。
(3)カード会員は、有料の本サービスの利用に際し、その利用料金を、原則としてMastercard法人カードで支払うものとします。但し、一部Mastercard法人カードで支払うことができない本サービスがあり、その場合は、当該本サービス毎に定める所定の方法で支払うものとします。

第5条 法人特典等の変更
法人特典又は本サービスの利用の条件等は、カード会員への通知を行うことなく随時変更する事が出来るもとのし、カード会員はこれを予め承諾するものとします。

第6条 本サービス提供の一時的中断と免責
(1)マスターカード及び各サービス提供会社は、自然災害や通信機器の故障など不測の事態により、本サービスの一部又は全部の提供を行うことができなくなった場合、一時的に提供を中断することができるものとします。
(2)マスターカード及び各サービス提供会社は、前項に定めた本サービスの提供の遅延又は中断が発生したとしても、その理由の如何を問わず、適用のある法(消費者契約法第8条第1項を含む。)によって許容される限度において、本サービス利用者又はその関係者が被った損害についていかなる責任をも負わないものとします。
(3)カード会員による本サービスの利用の際に、第三者との間でトラブルが発生した場合、当該トラブルに関してはカード会員と当該第三者との間で解決するものとし、マスターカード及び各サービス提供会社は、適用のある法(消費者契約法第8条第1項を含む。)によって許容される限度において、一切責任を負わないものとします。
(4)各サービス提供会社は、本カード会員が本サービスの利用に関し何らかの損害を被った場合、当該損害が各サービス提供会社の故意・過失により発生した場合に限り、当該損害を賠償するものとします。但し、本注意事項に別段の定めがある場合を除きます。

第7条 本サービスの利用可能期間
本サービスは、本サービス利用者がカード会員資格を有する期間中に、当該利用の申込みがなされ、受け付けられた場合に限り、利用可能とします。

第8条 本サービスの中止・終了
(1)各サービス提供会社は、合理的な理由のある場合には、マスターカードとの合意の上で、本サービスの全部又は一部の提供を中止・終了することがあります。
(2)マスターカード及び各サービス提供会社は、前項に基づく本サービスの提供の中止・終了について、適用のある法(消費者契約法第8条第1項を含む。)によって許容される限度において、本サービス利用者又はその関係者が被った損害についていかなる責任を負わないものとします。

第9条 各サービス会員登録について
一部のサービスメニューにおいて、本サービスの利用のための会員登録等の必要な条件がある場合は、当該カード会員が当該本サービスの利用の申込み時に、会員登録を実施していただくことがあります。

第10条 各本サービスのお支払いについて
各本サービスのお支払は、各サービス提供会社が定める、オンラインあるいは現地決済等の決済方法に準じます。

第11条 遵守事項
カード会員は、本注意事項の他の条項に定める事項のほか、以下の事項を遵守しなければならないものとします。

  1. 本サービスを営利目的で使用しないこと。
  2. 自己の有する本サービスを利用する権利を第三者に譲渡若しくは使用させ又は売買・交換をしないこと。
  3. 本サービスのうち、有料のサービスメニューについては、所定の料金を支払うこと。
  4. 本サービスの利用時は、Mastercard法人カードを利用すること。
  5. 個々のサービスメニューの利用に際しては、各サービス提供会社の利用規約に従い、万一当該各サービス提供会社等に対して故意又は過失により損害を与えたときは、その損害を賠償すること。

第12条 個人情報の管理
各サービス提供会社は、本サービスの利用の申込みにあたり、各カード会員本人から取得した情報(以下「個人情報」といいます。)について、カード会員の事前の承諾なく、第三者(マスターカードを除きます。)に開示しないものとします。但し、以下の各場合には、カード会員は、マスターカード及び各サービス提供会社が、第三者に対して個人情報を開示することができることを予め承諾するものとします。

  1. 法令に基づき開示を求められた場合。
  2. 本サービスを提供する各サービス提供会社に対して、当該サービス提供会社による本サービス又は個々のサービスメニューの提供を目的として開示する場合。
  3. 個人情報の取扱いを第三者に対して業務委託する場合。
  4. その他正当な事由がある場合に第三者に対して開示する場合。

第13条 管轄裁判所
本注意事項の解釈・運用等に関して訴訟の必要性が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条 本サービス提供責任
(1)本サービス及びサービスメニューに関する全ての責任は各サービス提供会社に帰属し、マスターカードには一切の責任はないものとし、カード会員は本サービス又は個々のサービスメニューの利用に際し、この点に同意したものとします。
(2)各本サービスは、各サービス提供会社によって定められた条件、利用規約に基づき各サービス提供会社のみにより提供されるものであり、マスターカードは各本サービス提供に関する契約の当事者となるものではなく、これに関連して生じる損害について一切の責任を負わないものとします。また、各サービス提供会社によって提供される法人特典などの各本サービスはマスターカードによって保証されるものではなく、いかなる状況においてもマスターカードが承認し又は推奨したものと解釈することはできません。

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ケース・スタディ

このような課題に最適なサービスです。

 

CASE 1

設備メーカー A社(従業員約10,000名)


【課題】
出張コストが増加しているにも関わらず実態把握ができていなかったため、出張費用の適正化を実現できていなかった。また社内規定上、不要なプランを除外できていなかった。

導入後

  • 定額制から実費制に変更
  • JCS限定プランの活用
  • NGワードの設定

<出張者様メリット>
宿泊予約手段の一元化により効率化された

<管理部門メリット>
定額制から実費制への変更を行い、出張実態の把握を実現し、適正な出張費用の管理が可能になった。加えて、プリペイドカードプランなど不要なプランを予約できないように統制を強化し、コスト削減を実現。

 

CASE 2

製薬 C社(従業員約7,000名)


【課題】
宿泊コストの適正化を目指す必要があった。また、東日本大震災から従業員の安否確認の必要性が高まっており、出張時の従業員の宿泊先の的確な把握が求められてきた。

導入後

  • 定額制から実費制に変更
  • NGワードの設定
  • 従業員のリスク管理

<出張者様メリット>
宿泊時に貯まるポイントを個人に還元

<管理部門メリット>
プリペイドカードプランなど不要なプランを予約できないように統制を強化し、コスト削減を実現。また、宿泊先での従業員のチェックイン・アウト情報の把握により、安否確認にも役立てるようになった。


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